静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
55 ◯大畑高齢者福祉課長 設置に当たり、何か安全面の配慮があるかということですが、設置場所につきましては、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めております。整備を希望する施設から設置予定場所を記載した図面を提出していただき、敷地内において災害時に被害を受けにくい最適な場所を設置場所とするよう指導しています。
55 ◯大畑高齢者福祉課長 設置に当たり、何か安全面の配慮があるかということですが、設置場所につきましては、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めております。整備を希望する施設から設置予定場所を記載した図面を提出していただき、敷地内において災害時に被害を受けにくい最適な場所を設置場所とするよう指導しています。
また、土砂災害等については、崩土等の撤去による道路啓開や応急復旧工事等を進めるため、建設業協会等との協定を活用するほか、浸水被害については、迅速に家屋の被害認定調査を進め、早期に罹災証明書を発行するため、21大都市との相互応援協定を活用いたしました。
83 ◯井上委員 じゃ、続いて、今、施設のお話があったんですけれど、浄水場とか配水池は、やっぱり山を背負ったところにあることが多くて、これも多分、以前、本会議でも話題になったかもしれないんですけれど、集中豪雨による土砂災害等のリスクがある施設が結構あるかと思います。
325ページ、上から２段目なんですけれども、昨今では熱海の土砂災害等を受けて、急傾斜地付近の住民の皆さんにも不安の声が上がっている状況であります。聞いたところによりますと、急傾斜地崩壊対策事業の箇所というのが、各地域から100件以上要望が上がってきているということでございまして、多大な時間とコストがかかる状況だと思います。
避難誘導体制の整備計画については、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示といった避難情報について、洪水、土砂災害等の災害事情の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法及び避難の留意点を明確にしたマニュアルを作成し、住民への周知に努めることを示しております。また、長年にわたって会派要望と質問を行っている受援計画の進捗状況も併せて伺います。
現状では、過去最大の豪雨による河川の氾濫、堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう、「防災・減災、国土強靭化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
また、災害が発生していない平常時においては、避難場所などの確認や洪水、土砂災害等の危険度を見ることができるため、自分が住んでいる場所や勤めている場所では、どのような災害が起こるおそれがあるのかをあらかじめ学習することも可能となります。
本市において、津波・河川氾濫・土砂災害等の災害リスク情報と都市計画マスタープランが連動したまちづくりが重要であると考えます。 そこで、災害リスクにおける本市の土地利用の考え方とまちづくりへの影響及び課題についてお伺いします。 小項目３、消防施設の配置における課題と方向性。 磐田市消防庁舎適正配置方針（案）の基本的な考えをお伺いします。
これに対して他の委員から、ドローンはいろいろな可能性を含んでいると思うが、実際に使ってみて活用方法についてどのように検証したのかとただしたところ、当局から、大規模火災の延焼範囲及び延焼方向や立体的な状況把握のための偵察や、消防隊の活動把握、大規模な土砂災害等の状況把握、崩落危険箇所の監視、毒劇物漏えい事故における職員の接近が困難な場合の情報収集や監視など、様々な場面で活用できることが分かったとの答弁
現状では、過去最大の豪雨による河川の氾濫、堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
そのような中、国はパリ協定の枠組みにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や、近年多発しています土砂災害等の防止を図るための安定した財源を確保するため、森林環境譲与税を平成31年度の税制改正において創設しております。県や市町へ交付された譲与税につきましては、森林整備に関する施策等に要する費用に充てることとなっており、各市町の実情に応じて幅広く森林整備事業を実施することが可能となっております。
そのような状況の中で、近年多発しております土砂災害等の防止を図るための安定した財源確保のため、森林環境譲与税のほうが創出されております。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、今回認定をした道路は災害時に問題が起こるようなことはないのかとの質疑があり、当局より、今回認定した道路の周辺は、既に宅地化が進んだ地域で平たんな場所なので、土砂災害等の危険性はないとの答弁がありました。 委員より、現在の認定基準ではミニ開発が進み、行き止まりの道路や旗ざお地が増えてしまう。
◎環境市民部長（鈴木正次） この土砂災害等の避難訓練でいきますと、地区住民の皆さんこぞって決められた避難場に行くという避難訓練をしておるところでございますが、今回の台風でもそうですけれども、避難という言葉が字のごとく難を逃れるという意味です。避難勧告なり何か出たときに家から必ず出て避難所に行かなければならないというのが避難ではなくて、一番安全な方法をとるというのが避難になります。
洪水や、あるいは土砂災害等の風水害は地震と異なって、住んでいる場所や家族構成等によりまして、避難のタイミングや、あるいは避難先が各家庭において大きく異なります。
124 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、国は、住民に日常生活を行いつつ、一定期間、できるだけ安全な行動をとることを求めており、津波、土砂災害等の危険性が高い地域や、日頃利用する施設の安全性等の把握、情報の収集に努めるなど、ふだん以上に地震に備えて警戒する心構えを持つことが必要とされております。
森林は国土の保全や地球温暖化の防止など重要な役割を果たしている一方、適切な手入れが行われないと、その機能が失われ土砂災害等の発生リスクが高まります。
一昨年、そして昨年もでありますが、広島の土砂災害等の災害被災地を視察してまいりました。土石流の発生箇所は人工林がほとんどで、山林整備が余り行われていなかったことも被害の拡大を招いたんではないかなというふうに私は思っております。
事業の効果といたしましては、本市が今後、新たな森林管理制度を適切に進めることで、将来的には市内で放置されていた森林が経済ベースで活用され、地域経済の活性化につながることや、間伐の行き届かない森林が解消されるなど、森林が適切に管理されることにより、水源の涵養、生物の多様性維持が図られるとともに、土砂災害等の発生リスクが低減することで、地域住民の安全・安心に寄与することなどが期待されるところであります。
危機管理対策は、地震・噴火への対策強化に加え、激甚化する風水害を踏まえて、土砂災害等の危険があります区を対象に避難訓練を実施するとともに、関係団体との連携及び実効性の向上を図ってまいります。 また、新たに指定をされました土砂災害警戒区域等を反映した防災マップを３か年で全戸配布してまいります。